工務店団体、仮設住宅建築で自治体と相次ぎ協定 | 住宅産業新聞

工務店団体、仮設住宅建築で自治体と相次ぎ協定

工務店団体など(社)プレハブ建築協会以外の住宅建築組織が、都道府県レベルの自治体と応急仮設住宅の建築協定を結ぶ動きが相次いでいる。3月29日には埼玉県が一般社団法人全国木造建設事業協会(青木宏之理事長)および埼玉県住まいづくり協議会(宮沢俊哉会長)と、災害協定として「応急仮設木造住宅の建設に関する協定」を結ぶ。

こうした背景には、東日本大震災で広域災害の深刻さを認識した自治体が持つに至った、従来のプレ協1本だった供給ルートのほかにも供給元を作り、応急仮設住宅の供給体制を重層化したいとの考えがある。これからの地域工務店は平時の住宅供給に加え、仮設住宅建築という災害時の貢献も役目となりそうだ。

応急仮設住宅の必要性は1995年の阪神・淡路大震災で認知され、全国の都道府県は供給元として、大手ハウスメーカーを傘下会員に持つ(社)プレハブ建築協会と災害時の応急仮設住宅建築に関する協定を結んだ。

しかし、膨大な数の仮設住宅を短期間で被災地に建築する事態を迫られた東日本大震災では、「希望期間内に必要数を充足できない状態が生じ、その際、地元事業者から『仮設建築に協力したい』との要請があった」(福島県)などの理由で、岩手・宮城・福島の各県は応急仮設住宅の建築事業者を公募。これを受けて、自治体と災害協定を結んでいなかった当該県内の建築業者や地域工務店団体などが応急仮設住宅を建築した。

2012年3月29日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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