木造応急仮設住宅供給など目的に全国木造建設事業協会が発足 | 住宅産業新聞

木造応急仮設住宅供給など目的に全国木造建設事業協会が発足

一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は9月1日、各都道府県と災害協定を締結し木造の応急仮設住宅供給などを行う組織「一般社団法人全国木造建設事業協会」(全木協)を発足させる。23日に発表した。

現在、大規模災害後の応急仮設住宅建設は、各自治体と災害協定を結んでいる(社)プレハブ建築協会が主に行っている。東日本大震災後の仮設住宅建築の要望にあたり、工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は日本建築士会連合会と共に応急仮設木造住宅建設協議会を設立、木造仮設住宅の供給に努めたが供給数は約500戸に留まった。全木協では平時から自治体の対策会議に参加し情報交換を行うことで、木造応急仮設住宅の供給力整備に努める。

また、全木協では応急仮設住宅の供給にとどまらず、大工・工務店の業務および技術支援、後継者などの人材育成、研修といった地域工務店育成事業も実施する。全木協の役員内定者は次の通り。理事長=青木宏之氏(現工務店サポートセンター理事長)、副理事長=田村豪勇氏(現全建総連中央執行委員長)、専務理事=徳本茂氏(現全建総連住宅対策部長)

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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