ケイミュー、スマート工場化を推進=売上構成の平準化も図る

ケイミュー(大阪市中央区、木村均社長)は2月27日、都内で今後の事業展開に関する説明会を行った。工場についてはAIなどの活用によるスマート工場化を推進し33年には現行から25%の省人化と生産能力の同10%向上を目指す。

主力商品の1つの屋根材は27年以降に新築住宅の約10%にあたる3万棟に対しプレカットした屋根材の供給を計画した。外壁材は、非住宅への採用拡大を狙う。グローバル市場では北米を重点市場と位置付け事業拡大を見据えた。

現在同社の事業構成は大きく分けて国内新築住宅部門、非住宅部門、リフォーム部門、海外部門の4セグメントがあり、国内新築住宅部門が売り上げ構成の70%を占めている。新築住宅以外の部門も強化し、2033年には国内新築住宅事業50%、残りの3セグメントで50%への転換を図る。