キーワード: 仮設住宅
仮設住宅など土地利用で新制度、被災マンション解体要件緩和も、政府が関連2法案を閣議決定
2013年04月12日 |
政府は、大規模災害時の被災地における仮設住宅など土地の暫定的な利用に対応できる制度の創設と、被災マンションの取り壊しや敷地売却の決議要件緩和を行う。
9日...
東日本大震災の応急仮設建設費1戸当たり628万円に、会計検査院
会計検査院は4日、東日本大震災の応急仮設住宅の状況について報告をまとめ、2012年3月末までに応急仮設住宅の建設や改良工事などに1戸当たり約628万円の設置費...
SUS、移設可能名アルミ製ミニマル居住ユニットを開発、まずは被災地を中心に提案
2012年07月04日 |
「必要に応じて増減可能。トラックに乗せて移動したりもできる。住まいと土地を切り離すことで建築の概念からはずれた。t2(ティーツー)は、建築ではなく住むための『...
国交省「応急仮設住宅必携」中間まとめ、標準仕様で汎用品使用など指摘
2012年06月01日 |
国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」(中間とりまとめ)を公表した。東日本大震災では、応急仮設住宅の必要数の把握や資材確保、事業者への対応などで課題が...
応急仮設住宅の供給強化、民間賃貸活用や建設マニュアルで、国交省が災害対策まとめ
2012年03月21日 |
国土交通省は、東日本大震災から1年を迎えるにあたり緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部合同会議を8日に開催し、震災を踏まえた防災対策の強化について議論し...
11年4～12月のキッチン出荷、ビルトイン機器でガスこんろが急伸
キッチン・バス工業会(渡辺岳夫会長)は、2011年4～12月のキッチン出荷実績をまとめた。これによると、システムキッチンとセクショナルキッチンをあわせたキッチ...
国土地理院が被災自治体に復興基図を提供、ネットで1月中にも一般公開へ
2012年01月25日 |
国土交通省国土地理院は13日、東日本大震災における復興作業や復興計画の策定を目的とした「災害復興計画基図」を関係自治体へ提供を開始した。
災害復興計画基図...
プレ協和田会長、「復興へ希望の年に」、増税で景気の冷え込み懸念
(社)プレハブ建築協会の和田勇会長は、新年賀詞交歓会の開会に先立ち、昨年3月の東日本大震災での仮設住宅建設に関連して、会員各社の尽力に感謝の意を表明。
そ...
工務店サポートセンターと全建総連、木造仮設住宅供給と工務店支援で「全国木造建設事業協会」を設立
一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC)と全国建設労働組合総連合(全建総連)は1日、木造応急仮設住宅供給と地域工務店および職方の支援事業を行う一般社団...
木造応急仮設住宅供給など目的に全国木造建設事業協会が発足
一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は9月1日、各都道府県と災害協定を締結し木造の応急仮設住宅供給などを行う組織「一般社団法人全国木造建...
建設経済研による11年度住宅着工予測85万2千戸に、前半は震災影響も後半回復へ
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は26日、東日本大震災の影響を考慮した2011年度の住宅着工戸数予測を前年度比3・8%増の85万2千戸と発...
仮設住宅、今後5ヵ月で計6万戸超建設を、大畠大臣が再要請
大畠章宏国土交通大臣は、(社)住宅生産団体連合会の樋口武男会長など同連合会幹部を呼び、応急仮設住宅建設についての協力を改めて要請した。
大畠大臣は、「各都...
コンビニなどの生活施設を仮設住宅に併設、50戸建設できる敷地で設置へ
2011年04月14日 |
東日本大震災に伴う応急仮設住宅の建設に際し、国土交通省はデイケアセンターやコンビニ、集会室などの生活関連施設を併設する意向を示した。
山間部などで仮設住宅...
住宅部資材の需給バランス実態把握へ調査、応急仮設住宅建設推進で
国土交通省や経済産業省など4省による「東北地方太平洋沖地震に伴う住宅関連資材対策会議」で実施している『住宅建設資材に係る需給状況の緊急調査』の概要が明らかとな...
仮設住宅を5ヵ月で6万戸供給へ、地域工務店による地域材住宅や資材緊急輸入も
2011年04月07日 |
国土交通省は、東日本大震災の被災地において応急仮設住宅を今後5ヵ月で約6万戸供給する。
これに伴う必要な資材を確保するための緊急輸入や資材への買い占め防止...
応急仮設住宅建設本格化へ、プレ協が供給体制構築、用地確保は困難さ続く
2011年03月30日 |
11日に発生した、東北地方太平洋沖地震(東日本大地震)での応急仮設住宅建設へ向けた取り組みが強まる。
専門メーカーなどの部会がある(社)プレハブ建築協会(...
