応急仮設住宅建設本格化へ、プレ協が供給体制構築、用地確保は困難さ続く | 住宅産業新聞

応急仮設住宅建設本格化へ、プレ協が供給体制構築、用地確保は困難さ続く

11日に発生した、東北地方太平洋沖地震(東日本大地震)での応急仮設住宅建設へ向けた取り組みが強まる。

専門メーカーなどの部会がある(社)プレハブ建築協会(プレ協)に対し、6つの県が総戸数3万3215戸(22日現在)の供給を要請。同協会では、東京に応急仮設住宅建設本部を置くとともに、宮城(仙台市)・福島(郡山市)・岩手(盛岡市)の3つの県に現地本部を設置し、本格供給へ向け体制を構築した。一方、陸前高田市(岩手県)に続き岩手・福島両県で着工し宮城県も1110戸分の建設地を公表したが、用地確保の困難さから必要戸数には遠く及ばない格好だ。

2011年3月30日付け1面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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