仮設住宅を5ヵ月で6万戸供給へ、地域工務店による地域材住宅や資材緊急輸入も | 住宅産業新聞

仮設住宅を5ヵ月で6万戸供給へ、地域工務店による地域材住宅や資材緊急輸入も

国土交通省は、東日本大震災の被災地において応急仮設住宅を今後5ヵ月で約6万戸供給する。

これに伴う必要な資材を確保するための緊急輸入や資材への買い占め防止法適用、地域の工務店などによる地域材を活用した住宅を仮設住宅として活用する取り組み支援などを検討する。これらについて、5日夕方に開催した関係省庁で構成される「第2回被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」(座長=池口国土交通副大臣)で具体化に向けた議論を行った。

2011年4月7日付け7面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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