応急仮設住宅の供給強化、民間賃貸活用や建設マニュアルで、国交省が災害対策まとめ | 住宅産業新聞

応急仮設住宅の供給強化、民間賃貸活用や建設マニュアルで、国交省が災害対策まとめ

国土交通省は、東日本大震災から1年を迎えるにあたり緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部合同会議を8日に開催し、震災を踏まえた防災対策の強化について議論した。

資材不足や必要戸数の把握などで課題を残した仮設住宅の供給体制の強化策として、民間賃貸住宅の活用や仮設建設マニュアルの作成などを示した。また、住まいや街の省エネ化推進や住宅のゼロエネ化なども進めるとした。

合同会議では、これまでの防災対策に加えソフト・ハードの両面から減災対策を推進。また、震災後のエネルギー不足に対応するため、低炭素・循環型社会を目指すとした。具体的には、(1)大規模災害の予防対策(2)大規模災害発生時の危機管理対策の強化(3)陸海空が連携した人流・物流の確保(4)地域防災力・企業防災力の向上(5)帰宅困難者・避難者対策(6)低炭素・循環型システムの構築――の6つについて、新規施策や施策見直しを行う。

2012年3月15日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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