
プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9日、アルカディア市ヶ谷私学会館(東京都千代田区)で新年賀詞交歓会を開催した。国土交通省や経済産業省、住宅関連団体などの関係者のほか会員企業から約450人が出席した。
主催者を代表してあいさつした芳井会長は冒頭、2025年末に閣議決定された26年度当初予算や住宅ローン減税制度の継続、各税制の延長・拡充などが盛り込まれた与党税制改正大綱などに触れ、「これらの施策を丁寧にお客さまにお伝えし、良質な住宅ストック社会の実現に向けて活用させていただく」と謝辞を述べた。
また、「当協会の大きな使命」(芳井会長)と位置付ける災害対策については、「今後、想定される南海トラフ地震や首都直下型地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模災害においても、これまでの経験を生かし、平時からの事前対策、発災直後のBCP対応に重点的に取り組んでいる」と話し、25年6月に実施した本部事務所移転や重要書類の電子化、マニュアル改定、防災訓練実施などの実績を紹介した。「多様化、多発化する災害に対応するため、平時から全都道府県との連携強化を進める。実行性を高める共同訓練の実施や短期施工型応急仮設住宅の導入、DX推進による業務効率化で、地域ニーズに対応した迅速な仮設住宅供給体制を整える」と抱負を述べた。







