2019年06月12日 |

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は5月31日、第7回通常総会後に記者会見を開き、芳井会長や各部会長らが2018年度の協会活動を報告した。
役員選任では、22人の理事・監事のうち8人が交代するなど、業界や協会所属企業の事業環境変化の激しさが現れている。
芳井会長は今年度の事業方針について、災害対策や復旧・復興の備え、消費税後の市場への対応、良質な住宅ストックの形成――を主な柱に協会活動を推進すると話した。
また、人材育成・離職者防止などの観点から、プレハブ建築業界に携わる職人たちが安心して従事できるように「成長を感じられるような業界・現場であることを示すことが重要だ」とした。