私ども「住宅産業新聞」は、1978年の創刊以来、2018年3月をもって40周年を迎えました。これは、ひとえに温かいご支援、ご指導を賜りました業界各位のご厚情と、ご購読者のお陰であり、衷心より厚く御礼申し上げます。
弊紙ではこの間に、わが国の住宅事情の改善、住宅政策の一層の充実、住宅事情の活性化を目指した「住改善キャンペーン」を、1982年から行って参りました。その活動の成果といたしましては、住宅資金の生前贈与制度の創設(1984年税制)の実現や旧住宅金融公庫の利子補給金の確保、住宅取得促進税制創設への貢献などにつながったと自負しております。
質の高いストックの時代
住宅投資は産業の裾野が広く、需要が津々浦々にあることから内需経済の柱と位置づけられており、政府の成長戦略の中軸に置かれるべき存在です。ストックの時代とは、フローの延長線上に初めて実現する政策テーマであり、新設住宅の供給力の強化を軸に維持・管理・運営事業の深化が必要な時と私たちは考えています。
質の高い住宅ストックは、安全・安心の確保、地球環境の保全、省エネ社会の実現、少子高齢化への対応にも中心的な役割を果たすと、私たちは思っています。
厳正かつ公平な報道を
「厳正かつ公平な報道、評論、解説を通じて住宅産業の発展ひいては我が国の住宅水準の向上を目指す」は、創刊の時から弊紙が掲げる綱領です。私たち社員一同、これを基本に今後も住宅産業界の健全な発展のお役に立てるように、努力と研さんを積んで参ります。これからも、よろしくお願いいたします。
株式会社住宅産業新聞社 社長 宮村 昭広