旭化成ホームズ(東京都千代田区、大和久裕二社長)が「今後の成長ドライバー」として位置付ける北米事業が、住宅ローン金利の高止まりや建築資材価格の高騰、労働力不足などの市況悪化の影響を受けて停滞している。
その結果、2027年度に海外住宅事業で営業利益330億円を目指す計画に遅れが生じているという。現地の主要住宅ビルダーから住宅建築を請け負う「サブコントラクター」モデルを展開する旭化成ホームズは、需要の影響を強く受ける。しかし、川畑文俊同社会長は「米国事業は大変厳しいが、ピンチはチャンス」と強気だ。
人口増による住宅不足が続く米国の住宅市場は好不況が繰り返し、いずれ回復すると予測。「市況低迷の今、コスト削減などの構造改善を進めるとともに新規顧客を開拓」(川畑会長)し、需要回復期に備えることで27年度の営業利益目標の必達を目指す。
旭化成(東京都千代田区、工藤幸四郎社長)は8日、「重点成長」事業説明会を開催し、ヘルスケア、住宅、マテリアル分野の重点成長事業について、各領域長が今後の方針などを説明した。
同社は4つの重点成長事業(クリティカルケア、医療・ライフサイエンス、海外住宅、エレクトロニクス)によって、27年度に24年度比で約600億円の増益を見込んでいる。
このうち、海外住宅事業では増益分の約3分の1にあたる207億円を計画しており、現況と今後の方針などを川畑文俊旭化成副社長執行役員住宅領域長兼旭化成ホームズ会長が説明した。
