2026年03月10日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市、佐藤寿延所長)は2026年度から、新たに3つの重点分野で重点研究課題5課題に着手する。その一環として重点分野の一つ「国土を強靭化し、国民のいのちと暮らしを守る」において、住宅研究部が新規の課題「戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究」を始める。
低費用で取り組みやすい耐震改修の支援に向けて、予算とニーズに柔軟に対応できるエンドユーザー価格の目安も含んだ新たな耐震改修のあり方として取りまとめ、29年度に具体的な改修メニューを含む研究報告書を公表する計画だ。
国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部(以下、国総研住宅研究部)が新規課題「戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究」(以下、当該研究)に取り組む契機となったのは、2024年の元日に発生し最大震度7を観測した能登半島地震だ。
能登半島地震では震度7に見舞われた輪島市を中心に戸建住宅が多く被災し、特に1981年(昭和56年)5月31日までに建築確認申請が出されたいわゆる「旧耐震基準」の木造軸組構法住宅に被害が集中した。
この〝「旧耐震基準」の木造軸組構法住宅に被害が集中〟する現象は、11年3月に最大震度7で大津波を伴う東日本大震災を生んだ東北地方太平洋地震、そして、国内で初めて最大震度7を観測し阪神淡路大震災を引き起こした1995年1月の兵庫県南部地震でも発生している。
