2020年度までに危険な密集地解消へ、国交省が首都直下地震対策

国土交通省は1日、首都直下地震対策計画を策定した。マグニチュード7クラスの首都直下型が発生した場合に震度6強(地盤が悪いところでは一部震度7)の揺れや6~8メートル程度の津波などを想定し、被害と対策などを示した。

住宅関連の予防対策として、2020年に住宅の耐震化率を95%まで引き上げることや、大規模な盛土造成地の地すべり及び崩壊のおそれがある区域の特定と住民への情報提供、液状化対策を含めた相対的な宅地耐震対策、液状化ハザードマップの作成などをあげた。

また、特に危険な密集市街地2436ヘクタールを20年度までに「おおむね解消する」としており、同省では耐震改修など重点的に施策を行う意向だ。

2014年4月10日付け5面から記事の一部を抜粋
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