キーワード: 液状化
東京都=ハウスメーカーなどと連携、液状化でコンソーシアム設立、情報発信で発注者に選択肢
2024年12月02日 |
東京都は21日、建築物液状化対策促進東京コンソーシアムを設立し、同日に都庁で第1回会合を開催した。
ハウスメーカーや工務店、不動産事業者、自治体が参加す...
アップコン、発泡ウレタン樹脂用いた沈下修正=短期間・低コストをアピール
2024年05月14日 |
発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としているアップコン(川崎市高津区、松藤展和社長)は2003年6月の設立以来、工場・倉庫、店舗、...
アットホーム、〝地盤〟を調査前に可視化=「強さ」や「液状化リスク」など
2019年07月24日 |
アットホーム(東京都大田区、鶴森康史社長)は応用地質(東京都千代田区、成田賢社長)と共同で、地盤情報をわかりやすく可視化するサービス「地盤調査レポート」の提供...
札幌の液状化、谷埋め盛土エリアに集中=ジャパンホームシールドが独自の切土・盛土分布図作成し把握
2018年10月18日 |
ジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司社長)は11日、報道関係者を対象に9月6日発生の北海道胆振東部地震の被害調査報告会を行った。
調査は主に...
ケイミュー「ルーガ」に引き合い、熊本地震で屋根材軽量化ニーズ、戸建て耐震性クローズアップで
2016年09月15日 |
4月の熊本地震以降、ケイミュー(大阪市中央区、野浦高義社長)の軽量厚型屋根材『ROOGA』(ルーガ)に注目が集まっている。
秀光ビルド(石川県加賀市、...ジャパンホームシールド、CDP工法が性能証明取得、液状化対策の普及拡大へ
2016年02月16日 |
戸建住宅の地盤調査および建物検査を手がけるジャパンホームシールド(JHS、東京都墨田区、斉藤武司社長)と、地盤改良工事施工等を手がけるアートクレーン(静岡県伊...WASC基礎地盤研究所 液状化対策のアンカーボルト商品化、7月「モードセルアンカーボルト」発売
2015年05月18日 |
WASC基礎地盤研究所(大阪府茨木市、高森洋代表)は7月をメドに、液状化で不同沈下した四号建築物の復旧工事を容易にする「モードセルアンカーボルト」の販売を首都...ジャパンホームシールド、「土地情報レポートLite」期間限定無料提供開始
2015年04月27日 |
戸建住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド㈱(東京都墨田区代表取締役:斉藤武司)は地盤調査・解析実績が100万棟を突破したことを記念し、土地...
地盤ネット、エンドに向け事業PR本格化=液状化補償サービスを開始
2015年03月23日 |
地盤ネット(東京都中央区、山本強社長)はエンドユーザー向けのPRを本格化する。
当該地の地盤改良工事の必要性の程度や液状化リスクなどの情報が無料閲覧で...兼松日産農林・グランダートユニオン、4月の施行視野に液状化判定サービス
2015年01月20日 |
兼松日産農林(東京都千代田区、高崎實社長)が運営する地盤改良技術サービス提供組織・グランダートユニオンは1月から、新開発の住宅地盤設計支援システム「e―soi...
国総研、液状化マップ作成支援ソフトを15年3月から提供
2014年11月17日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は4日、宅地の液状化マップ作成支援ソフトの開発に着手した。
2015年3月から国総研宅地防災のホームページで提供する予...
東京地裁の浦安液状化訴訟、住民側が敗訴
2014年10月08日 |
取得している低層分譲住宅が東日本大震災に起因する液状化現象の発生により被害を受けた千葉県浦安市の住民36人が原告となり、三井不動産および三井不動産レジデンシャ...
積水ハウス、戸建住宅用液状化対策で新工法
2014年04月14日 |
積水ハウスは、戸建住宅向けの液状化対策工法『SHEAD(シード)工法』を開発した。
土木やビル建築などの大規模工事において実績のある「格子状地盤改良」の技...
住宅性能表示の評価項目削減、液状化情報は任意に、15年4月に制度変更、13年省エネは先行実施=社整審建築分科会
2013年11月01日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は28日、住宅性能表示制度の見直しを決めた。
主な見直し内容は、住宅の新たな省エ...
大手3社が浦安で戸建て分譲、11月から第1期
2013年09月13日 |
トヨタホーム、パナホーム、ミサワホームの3社は、千葉県浦安市で11月から第1期の販売開始を予定する、大型戸建分譲『ジ・アイルズ』の概要を公表した。3社それぞれ...
住宅性能表示見直し案で新たな省エネ基準や液状化情報提供などに対応、9月に意見募集を実施
2013年08月29日 |
社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は20日、住宅性能表示制度の見直しについて議論した。10月から住宅の新たな省エネ基準(2013年...
国総研が宅地液状化計算ソフト、エクセルで作成、英語版も
2013年08月02日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は7月25日、「宅地の液状化被害可能性に係る技術指針」に対応した計算ソフトを作成し、ダウンロードを開始した。液状化の被害可能性...
SWS試験活用の液状化判定FL法の簡易手法、建築基準整備促進事業報告会で原案公表
国土交通省は15日から2日間、2012年度建築基準整備促進事業報告会を行った。
建築基準法や省エネ法・品確法などの見直しに向けた国の技術基準整備の検討のベ...
国交省・液状化判定指針を公表、宅地の液状化可能性3ランクで
2013年04月16日 |
国土交通省都市局は2日、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。
同指針は、1日付で都道府県知事などに対して技術的助言として発出。3月に公...
