キーワード: 液状化
国交省、宅地液状化判定で指針案、3段階で判定・評価
2013年03月19日 |
国土交通省は8日、学識経験者などによってまとめられた「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」を公表した。
指針案では、戸建住宅の宅地被害の可能性...
盛土や液状化懸念地盤の工法選択など講義、WASC基礎地盤研の「第8回基礎塾」
WASC基礎地盤研究所(本社=大阪府茨木市、高森洋代表)は3月から大阪、4月から埼玉で、地盤に起因する戸建住宅の被害予防に関する知識習得の技術セミナー「第8回...
連載「広域液状化 浦安 被害と対策」⑮、来年度から都民に液状化対策情報を提供、確認審査時も
2013年01月24日 |
全国の自治体の中で、住民に対する戸建住宅の液状化被害軽減に役立つ情報提供の取り組みが最も進んでいるのは、東京都だろう。都の第三者機関・東京都建築物液状化対策検...
住友林業が新液状化対策、浦安で施工検証を実施
2012年11月19日 |
住友林業は、千葉県の浦安市との間に結んだ液状化対策に関する協定に基づく「液状化対策工法」の施工検証を、浦安市運動公園内(浦安市舞浜)で行った。
矢板を土留...
国土交通省、性能表示以外の手段で液状化情報提供を検討へ
2012年10月30日 |
国土交通省は戸建住宅の液状化被害の予防に寄与する施策の実現として、住宅性能表示制度への関連項目の盛り込み以外に、液状化被害発生の危険度把握に役立つ情報提供の具...
住友林業、戸建住宅用の新液状化対策の有効性検証へ実証試験、矢板で囲い土留め施工
2012年09月20日 |
住友林業は、戸建住宅用の液状化対策の新工法実用化へ向けた取り組みを強める。鋼板の矢板を、躯体基礎を囲むように隙間なく非液状化層まで打ち込むことで、万一の場合に...
都の戸建て液状化対策、液状化対策アドバイザー制度創設へ=建物と地盤の対策工法で指針も
東京都の戸建て液状化対策が具体化し始めた。都民への情報提供を念頭に今年度中に策定する「建築物における液状化対策の指針」(仮称)の中で、建築地の液状化危険度の把...
不動テトラ、戸建宅地向け液状化対策工法を千葉・浦安で初施工=ビジネスモデル構築へ
2012年07月02日 |
国内最大手の地盤改良事業者・不動テトラ(本社=東京都中央区、竹原有二社長)は22日、新たに開発した戸建宅地向けの液状化対策工法「NUPグラベルドレーン工法」の...
戸建宅地の液状化判定、直ちに性能表示へ取り入れるには難しい面も=建築基準整備報告
2012年05月02日 |
国土交通省は11日から2日間、2011年度建築基準整備促進事業報告会を行った。
報告会では液状化情報に関する事業成果として戸建宅地の液状化危険度判定につい...
国交省、安価な戸建て液状化判定手法などを民間から公募
2012年04月13日 |
国土交通省は、民間から建築関連技術の情報を集め、関連告示や政令などの見直しに反映する2012年度の建築基準整備促進事業の募集を開始した。新規事業として、戸建て...
東日本大震災から1年=スマートハウスの商品化が加速
11日で東日本大震災発生から1年。住宅産業新聞社では、主要住宅企業の1年間についてのアンケートを実施した。震災による影響として、商品開発の方向性に変化はないが、...
首都圏の建売、震災後に変化、エリアの差が顕在化
2012年01月19日 |
東日本大震災で首都圏の建売市場に変化の兆しが出ている。
需要が高まるエリアとそうでないエリアの差が、契約戸数や地価といった事業環境に直結する形で顕在化し始...
連載「広域液状化 浦安 被害と対策」、①液状化に関心払われず
2011年11月18日 |
東日本大地震は一部地域に深刻な液状化被害をもたらした。
液状化被害が社会的に初めて注目されたのは1964年、4階建てRC住宅(杭なし)が液状化で転倒した新...
日住協、年内メドに地歴書提供サービスを開始=「地歴」ニーズに対応
(社)日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)戸建住宅委員会は12月をメドに、会員が利用できる「地歴書」活用サービスを始める。
特定物件の土地情報に...
国交省、来年度にも住宅性能表示に液状化情報を追加
2011年09月16日 |
国土交通省は早ければ来年度から、住宅性能表示制度に戸建て宅地の液状化に関する情報表示を追加する意向だ。
新築での表示を基本とし、既存住宅での導入は技術的検...
国交省の液状化対策検討会議、現行判定法問題なく
2011年09月12日 |
国土交通省は8月31日、5月から関係学会と連携して設置した「液状化対策技術検討会議」の検討結果を公表した。それによると、液状化発生の可能性を判定する代表的な手...
震災で地震対策を重要視傾向、ワンダーグリーンPR事務局調査
ワンダーグリーンプロジェクトPR事務局は、このほど震災後の住宅購入の意識調査結果を公表した。
それによると、震災後の住宅購入条件が変化したとの回答が58・...
細田工務店、分譲販売時にハザードブック開示=液状化の可能性や活断層分布など掲載
2011年08月15日 |
東日本大震災で生じた現場の消費者ニーズに対応して、活断層の分布や液状化の可能性、震災救援所までのルートなどの情報を載せたハザードブックを購入検討者に開示――。...
細田工務店、分譲戸建て購入者に「災害データブック」提供
2011年08月03日 |
細田工務店(本社=東京都杉並区、阿部憲一社長)は3日、8月以降2011年度に同社が販売する東京・杉並区内の戸建分譲の全物件を対象に、地震・洪水および防災につい...
3次補正予算案で液状化宅地の復旧対策を検討、政治流動化で不透明感も
2011年07月19日 |
政府は5日、今年度第2次補正予算案を閣議決定したが、二重ローン対策など東日本大震災において当面必要な対応に留まり、予算規模も1兆9988億円と小規模なものとな...
