キーワード: 液状化

2020年度までに危険な密集地解消へ、国交省が首都直下地震対策

国土交通省は1日、首都直下地震対策計画を策定した。マグニチュード7クラスの首都直下型が発生した場合に震度6強(地盤が悪いところでは一部震度7)の揺れや6~8メ...

住宅性能表示の評価項目削減、液状化情報は任意に、15年4月に制度変更、13年省エネは先行実施=社整審建築分科会

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は28日、住宅性能表示制度の見直しを決めた。 主な見直し内容は、住宅の新たな省エ...

大手3社が浦安で戸建て分譲、11月から第1期

トヨタホーム、パナホーム、ミサワホームの3社は、千葉県浦安市で11月から第1期の販売開始を予定する、大型戸建分譲『ジ・アイルズ』の概要を公表した。3社それぞれ...

住宅性能表示見直し案で新たな省エネ基準や液状化情報提供などに対応、9月に意見募集を実施

社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は20日、住宅性能表示制度の見直しについて議論した。10月から住宅の新たな省エネ基準(2013年...

国総研が宅地液状化計算ソフト、エクセルで作成、英語版も

国土交通省国土技術政策総合研究所は7月25日、「宅地の液状化被害可能性に係る技術指針」に対応した計算ソフトを作成し、ダウンロードを開始した。液状化の被害可能性...

SWS試験活用の液状化判定FL法の簡易手法、建築基準整備促進事業報告会で原案公表

国土交通省は15日から2日間、2012年度建築基準整備促進事業報告会を行った。 建築基準法や省エネ法・品確法などの見直しに向けた国の技術基準整備の検討のベ...

国交省・液状化判定指針を公表、宅地の液状化可能性3ランクで

国土交通省都市局は2日、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。 同指針は、1日付で都道府県知事などに対して技術的助言として発出。3月に公...

国交省、宅地液状化判定で指針案、3段階で判定・評価

国土交通省は8日、学識経験者などによってまとめられた「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」を公表した。 指針案では、戸建住宅の宅地被害の可能性...

盛土や液状化懸念地盤の工法選択など講義、WASC基礎地盤研の「第8回基礎塾」

WASC基礎地盤研究所(本社=大阪府茨木市、高森洋代表)は3月から大阪、4月から埼玉で、地盤に起因する戸建住宅の被害予防に関する知識習得の技術セミナー「第8回...

連載「広域液状化 浦安 被害と対策」⑮、来年度から都民に液状化対策情報を提供、確認審査時も

全国の自治体の中で、住民に対する戸建住宅の液状化被害軽減に役立つ情報提供の取り組みが最も進んでいるのは、東京都だろう。都の第三者機関・東京都建築物液状化対策検...

住友林業が新液状化対策、浦安で施工検証を実施

住友林業は、千葉県の浦安市との間に結んだ液状化対策に関する協定に基づく「液状化対策工法」の施工検証を、浦安市運動公園内(浦安市舞浜)で行った。 矢板を土留...

国土交通省、性能表示以外の手段で液状化情報提供を検討へ

国土交通省は戸建住宅の液状化被害の予防に寄与する施策の実現として、住宅性能表示制度への関連項目の盛り込み以外に、液状化被害発生の危険度把握に役立つ情報提供の具...

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