2011年07月19日 |
政府は5日、今年度第2次補正予算案を閣議決定したが、二重ローン対策など東日本大震災において当面必要な対応に留まり、予算規模も1兆9988億円と小規模なものとなった。
国土交通省では、6月28日に開いた「国土交通省東日本大震災復興対策本部」(本部長=大畠国土交通大臣)で震災からの本格復興に向けた施策の検討を開始。高台への集団移転や高速道路無料化、液状化した宅地の復旧の具体化などを第3次補正予算に盛り込む方針だ。
震災で液状化した宅地復旧など3次補正予算に盛り込む予定の施策具体化は、国交省内で作業が進められているが、3次補正をとりまとめる時期や規模は明確ではない。
2011年7月14日付け7面から記事の一部を抜粋
