3次補正予算案で液状化宅地の復旧対策を検討、政治流動化で不透明感も | 住宅産業新聞

3次補正予算案で液状化宅地の復旧対策を検討、政治流動化で不透明感も

政府は5日、今年度第2次補正予算案を閣議決定したが、二重ローン対策など東日本大震災において当面必要な対応に留まり、予算規模も1兆9988億円と小規模なものとなった。

国土交通省では、6月28日に開いた「国土交通省東日本大震災復興対策本部」(本部長=大畠国土交通大臣)で震災からの本格復興に向けた施策の検討を開始。高台への集団移転や高速道路無料化、液状化した宅地の復旧の具体化などを第3次補正予算に盛り込む方針だ。

震災で液状化した宅地復旧など3次補正予算に盛り込む予定の施策具体化は、国交省内で作業が進められているが、3次補正をとりまとめる時期や規模は明確ではない。

2011年7月14日付け7面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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