震災契機に高まる住まいの耐震化=神奈川県横浜市、耐震改修への市民の意識変化 | 住宅産業新聞

震災契機に高まる住まいの耐震化=神奈川県横浜市、耐震改修への市民の意識変化

3月11日に起きた東日本大震災。4ヵ月以上経った今でも被災地の本格復興の見通しは立っていないが、震災を境に住まいの耐震化に対する意識は変わりつつある。

神奈川県横浜市は、震災前から木造住宅の耐震改修に対する手厚い補助を行うことで有名だ。3月11日の地震発生後から1週間を過ぎたころから耐震診断や耐震改修に関する相談が増えた。

耐震診断の申し込みは、2010年度は777件だったが、今年4月には309件と前年の4倍近く伸び、6月末までの3ヵ月間で623件と昨年度1年間の約8割の水準になった。

2011年7月14日付け8面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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