木耐協動向調査、東日本大地震以降は耐震工事実施率が4割に上昇 | 住宅産業新聞

木耐協動向調査、東日本大地震以降は耐震工事実施率が4割に上昇

耐震工事実施率が東日本大地震前の3割弱から4割に増加――。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)が13日に発表した「木耐協耐震診断調査データ」の『東日本大震災前後の診断依頼者の動向』で、3月11日の東日本大地震後に協会会員がエンドユーザーを対象に行った耐震診断後の工事実施率は、震災前の約27%から震災後は約40%に高まった。

木耐協ではこの結果について、「東日本大震災が消費者に与えたインパクトは大きく、消費者の耐震化に対する意識が高まっていることを強く実感するデータ」とコメントを寄せている。

2012年1月26日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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