市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要 | 住宅産業新聞

市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要

国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。

同法案では、都市機能の集約化、公共交通の利用、建築物の低炭素化などを目的に、国が基本方針を策定して、市町村が低炭素まちづくり計画を策定する。建物の低炭素化において、市街化区域など一定エリアの低炭素化を促進するために、認定省エネ住宅(仮称)への住宅ローン減税や容積率の緩和などの誘導措置を行う。同法案について、同省では「早い段階で(国会へ)提出したい」(前田国交相)との意向で、2月下旬の提出に向けて内容を詰める作業を進めている。

2012年1月26日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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