木耐協耐震調査、新耐震基準でも65%が接合部「釘止め」程度 | 住宅産業新聞

木耐協耐震調査、新耐震基準でも65%が接合部「釘止め」程度

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は17日、2006年4月1日から14年12月31日までの8年9ヵ月間に行った組合加盟事業者による耐震診断調査の結果を発表した。

それによると、1950年から2000年5月までに着工された、木造在来工法造の2階建て以下の住宅を調査したところ、調査対象とした約2万棟の物件のうち、新耐震基準住宅であっても65%の住宅の接合部が、「釘止め」程度の金物(3kN未満)でなされておりいることがわかった。

また、日本建築防災協会の一般診断法に基づき実施した約2万1千棟の耐震診断で、9割以上が現行の耐震基準を満たしておらず、旧耐震基準で建てられた住宅のほぼ100%が耐震性に問題あり、新耐震基準で建てられた住宅でも85%が評点1・0未満で耐震性に問題あったとしている。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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