壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に

国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災協会に設置された委員会で議論を進めている。イメージされているのは、接合部を目視で確認し、問題がある場合には壁量を確認するという仕組みだ。新耐震基準導入以降の住宅のうち、特に2000年以前に建てられた住宅を接合部や壁量の確認で耐震性能を判断できるようになれば、一般的な耐震診断に比べて居住者の負担が少なくて済むうえ、改築・改修などの際に効率よく判断できるようになる。確認件数を増やし耐震強化につなげる。

2016年12月15日付5面から抜粋

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