熊本地震分析委、新耐震木造が99棟倒壊、2000年以降も7棟に

国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は6月30日、2回目となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開き、建築物被害に関する原因分析の報告を行った。特に被害の大きかった益城町の調査報告では、倒壊した木造住宅のうち1981年6月以降の新耐震基準で建築されたものが約3割にあたる99棟確認されたとした。この中には法改正により耐震基準が厳格化された2000年6月以降の住宅も7棟含まれている。99棟が倒壊した主要因について同委員会は「柱や筋交いの接合部仕様が不十分だったことで、耐力壁が有効に機能しなかったことが一つ」と推察している。同委員会は今後、被害状況をさらに精査し、9月にとりまとめをおこない公表する予定だ。