国交省、所有者による耐震性検証法を公表、耐震に対する関心の高まりに対応、熊本地震の被害調査を受け

国土交通省は16日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年5月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表した。16年4月に発生した熊本地震の被害を調査した結果、現行の耐震基準でも、柱頭などの接合部の規定が明確化された00年以前に建築された木造住宅で被害が散見されたことが背景。基準見直しの可能性もあったが、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」がまとめた報告により、効率的に住宅の耐震性を確認する検証方法を認めることにし、一般財団法人日本建築防災協会が「木造住宅等耐震診断法委員会」を設置し、その具体的な手法を検討していた。今回発表された検証法では、所有者でも確認できる仕組み。旧耐震基準の住宅を対象とした診断ほどの費用をかけずに検証できるようにし、住宅の耐震性能への関心の高まりに応える。

2017年05月25日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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