国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を活用するほか、効率的な耐震診断メニューをまとめて、接合部確認を行いやすくする。5日に行われた「社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会」で、熊本地震における建築物被害の原因分析を踏まえた取組方針として発表した。同省は5月に、国土技術政策総合研究所らとともに「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を設置。被害の調査を行い、建築物の耐震性の確保・向上方策を検討するため、9月末に原因分析をとりまとめて報告書にしていた。具体的な診断メニューは16年度内に決める方針だ。