2025年07月21日 |
住宅金融支援機構が実施した、住宅ローン利用者の実態調査結果によると、「物価上昇や住宅価格高騰により住宅取得計画に変化があったか」を尋ねたところ、「変化あり」の回答が56・7%、「特に影響を受けていない」は43・3%だった。
変化があったとしたうち、具体的な影響(複数回答可)を尋ねると、トップは「予算を増やした(住宅ローンを増やした)」で、22・8%が回答した。次ぐ「立地(エリア)を見直した」は14・7%。また「住宅取得時期を早めた」の回答が13・2%あった。
「予算を増やした(手持ち資金を増やした)」は11・5%、「建物の広さ・階数・築年数を見直した」は10・9%だった。
調査では、長く続いたゼロ金利政策からの転換の影響も尋ねた。日本銀行による政策金利の見直しにより、住宅ローン選択にあたって「変化があった」と回答した割合は44・3%に上った。
変化させた内容を複数回答可で尋ねると、「金利タイプを(変動型から固定期間選択型へ)見直した」と回答した割合は、6・2%だった。「借入額を減らした」のは5・6%、「返済期間を長くした」は4・9%。またここでも「住宅取得時期を前倒した」が3・9%あり、「住宅予算を減らした」は3・8%。
