住宅ローン利用者「利上げの影響なし」=住宅金融支援機構の実態調査結果

住宅金融支援機構が1月21日に公表した「住宅ローン利用者の実態調査結果(2024年10月調査)」によると、日銀による金融政策変更の影響に対し、「住宅ローン選択に変化があったか」の調査結果で、「変化なし(利上げの影響はなかった)」との回答は過半数の54・1%だった。

「利上げがあったことを知らなかった」も6・8%という結果。「変化あり」の回答は39・1%。いわゆるゼロ金利の状態が長く続き、〝金利上昇〟がメディアやSNSで取り上げられる機会が増えているものの、依然として低金利。結婚や出産など、住宅取得を検討したときこそ〝買い時〟であることには変わりはないようだ。

2025年02月18日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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