
ナイス(横浜市鶴見区、津戸裕徳社長)が2年前からスタートした分譲マンションを中心とする買取再販事業は、不動産価格の高騰などの要因をはじめ、同社がグループ全体で事業に取り組めている強みもあって2024年度には販売戸数が150戸に上っている。
さらに6月に立ち上げた木質化リノベーションブランド「RIZ WOOD(ライズ ウッド)」を定着させることで競合他社との差別化を図るとともに、顧客のサスティナビリティ志向を見据えた商品づくりをしていくことによって、5年後をめどに年間の販売戸数500戸を目指す考えだ。
同社の不動産仲介事業では現在、首都圏で8店舗を運営。これまでは不動産の仲介販売を手掛けていたが、コロナ禍を経て「住みながら売却することに抵抗感を示す人が増えた」(不動産流通事業部長の長井智一執行役員)ということや、購入時よりも高く売れるのであれば買取を選択肢とする人が増えたこともあって、「自社で購入して、自社で売る」という取り組みを行うようになった。
そこには新築・中古問わず首都圏におけるマンション価格が右肩上がりである状況や、不動産手数料を取り巻く仲介業取引の業態が変化したことも背景にあった。