2025年12月11日 |
国土交通省は11月28日、10月の建築着工統計調査発表と併せ、当該調査に関する記者向けのレクチャーを行った。10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3・2%増の7万1871戸で7ヵ月ぶりに増加した一方、持ち家は8・2%減の1万8081戸で7ヵ月連続の減少だった。
持ち家は減少したものの、貸家の4・2%増と分譲住宅の14・8%増により全体ではプラスになった。分譲住宅の内訳は、マンションが31・8%増の1万1650戸で7ヵ月ぶりの増加となり、1戸建住宅も0・5%ながら増え1万564戸と7ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は前述の状況について記者レクで出された質問「全体では久しぶりに着工戸数が増加したが、国交省として、これまでの法改正対応による反動減から脱したと考えているか」に対し、「反動減の影響は特に8月、9月以降、削減幅がだいぶ縮まってきているため、持ち直しつつあるというか、反動減の影響は薄れてきているとの認識だ」と回答した。
