東松島市と大手住宅企業が連携、住民意向反映した住宅再建や環境配慮のまちづくり

大手住宅企業と宮城県東松島市が連携して、東日本大震災からの復興を奇貨とした、住民の意向を反映した住宅再建や環境配慮のまちづくりが進んでいる。6月12日に、同市と積水ハウスによる全国初のマイクログリッド(小規模電力網)「東松島スマート防災エコタウン」の電源管理システムが稼働したことに続き、住友林業が地元工務店とともに取り組んだ木造戸建てによる81戸の災害公営住宅「あおい地区」の入居が27日に行うカギの引き渡しで完了する予定だ。あおい地区は、市内最大の集団移転団地で災害公営住宅307戸、自力再建による宅地が273区画で580世帯、約1800人が生活する。307戸の災害公営住宅は戸建てが160戸を占め、うち半数を住友林業が手がけた。同市の災害公営住宅は戸建てが65%、そのうちの7割が木造戸建てとなっているが、それは住民の意向を反映したものだ。

2016年07月07日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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