熊本地震における建築物被害分析委員会、新耐震建物の被害中心に究明へ、耐震基準見直しの可能性も

国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は5月26日、第1回目の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開催した。今回の会合は主に被害状況の報告だったが、熊本地震では現行の耐震基準の建物も被害にあっており、今後、被害状況を精査し原因を究明していくとした。同委員会はなるべく早い段階でとりまとめる意向で、2・3ヵ月以内に公表したいとしている。とりまとめの内容によっては耐震基準や建築基準の見直しの議論につながる可能性もある。

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2016年06月02日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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