民間による住宅に関する意識調査、震災後に耐震や地盤、省エネ・創エネ重視に=野村不動産アーバンネット | 住宅産業新聞

民間による住宅に関する意識調査、震災後に耐震や地盤、省エネ・創エネ重視に=野村不動産アーバンネット

東日本大震災後の住宅購入意欲に7割以上が変化はないが、地盤と耐震性などを重視する傾向に――。野村不動産アーバンネットが7月上旬に不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象にした調査によると、震災後の住宅購入意欲について「特に変化はない」が74・2%だった一方、「変化があった」が25・8%に留まり、住宅購入の底堅さを裏付ける結果だった。

震災の影響で住宅購入の際に重視するようになったのは、「地盤」84・6%、「建物構造(耐震性など)」が77・4%と高い割合を占め、安全・安心を重視する傾向が強まっているとした。また、「エコ設備(LED電球、断熱サッシ等)」も26・5%と高くなっており、節電意識の高まりが反映されているとまとめた。

調査は、震災から約4ヵ月経った7月1日から7日まで「ノムコム」会員10万9120人を対象にインターネットでアンケートを行った。有効回答数は2119人。

2011年7月28日付け8面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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