リビングアメニティ協会が2010年度研究成果発表、国の施策・制度の浸透進まず | 住宅産業新聞

リビングアメニティ協会が2010年度研究成果発表、国の施策・制度の浸透進まず

住宅瑕疵担保履行法や住宅性能表示制度などの国の施策への認知度は、2年前と比べてあまり変化していない。生活者の環境意識を高めるには継続的な広報活動が必要――。

設備・建材メーカーで構成されるリビングアメニティ協会は、2010年度に実施した住宅部品に係る環境意識・環境行動などに関する調査結果を発表した。同調査は、環境意識の向上やリフォーム市場の拡大につながる国の制度や支援策の生活者への浸透度などを確認。調査結果をもとに、各部品メーカーが行っている省エネに対する訴求活動と生活者とのギャップや生活者が求めている情報を把握するもの。

2011年7月28日付け6面から記事の一部を抜粋

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)