住宅瑕疵担保履行法や住宅性能表示制度などの国の施策への認知度は、2年前と比べてあまり変化していない。生活者の環境意識を高めるには継続的な広報活動が必要――。
設備・建材メーカーで構成されるリビングアメニティ協会は、2010年度に実施した住宅部品に係る環境意識・環境行動などに関する調査結果を発表した。同調査は、環境意識の向上やリフォーム市場の拡大につながる国の制度や支援策の生活者への浸透度などを確認。調査結果をもとに、各部品メーカーが行っている省エネに対する訴求活動と生活者とのギャップや生活者が求めている情報を把握するもの。
2011年7月28日付け6面から記事の一部を抜粋
