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住友林業と熊谷組、両社の持分比率変更=売却後も提携強化、資本効率向上に

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)と熊谷組(東京都新宿区、上田真社長)は8日、両社間の持分比率を変更すると発表し、相互に保有している株式の一部を売却する。

提携関係のさらなる強化と資本効率の向上が主な目的。株式売却後も両社は、中大規模木造建築や環境緑化、海外を中心とする協業分野への投資を積極的に検討・推進するとしている。

熊谷組は8日、同社が保有する住友林業の発行済株式総数に対する割合2・5%のうち0・8%を売却し、保有割合を1・7%とした。同社は投資有価証券売却益として約40億円を計上する。

住友林業は同社が保有する熊谷組の株式の6・6%を上限に、26~29日の期間で売却する予定とした。株式売却後も両社はお互いの株式を保有し続け、資本提携関係を継続するという。また、住友林業による熊谷組株式売却後も、熊谷組は引き続き住友林業の持分法適用関連会社となる。

2026年01月20日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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