2017年11月09日 |
住友林業と熊谷組は9日、資本業務提携を発表した。出資比率は住友林業が熊谷組の株式を20%取得、熊谷組は住友林業の株式を2・85%を取得する。
業務提携は海外事業や大規模木造非住宅事業、再生可能エネルギー事業など5分野。20%の株式を持つ住友林業は、熊谷組を持ち分法適用会社とする。
両社で出資比率が大きく異なるが、市川晃住友林業社長は都内で開かれた同日夜の記者会見で、今回の資本業務提携を「対等な精神、そして良好な関係を前提に経営の自主独立性を尊重してシナジーの創出に努める」と強調した。
得た資金の用途として約100億円の住友林業は、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業や台湾・ベトナム・ミャンマーなどでのマンション・ヘルスケア施設開発事業の投資資金に、約346億円の熊谷組は再開発・都市取得費、設計・デザイン・施工会社へのM&A、バイオマス発電事業への出資、台湾を中心とする海外事業工事・開発資金、海外連結子会社の設備投資などとする。
