住宅情報提供業のホームアドバイザーは8日、企画運営している新築不動産サイト「ホームプラザ」で行った、住宅購入検討者を対象に実施した東日本大震災以降の住宅購入に対する意識変化の調査結果を公表した。それによると「震災後、住宅の災害対策への意識は高まったか」との設問に回答者の75・4%が「高まった」と答えたほか、設問「住宅の災害対策として特に注目する点は何か」の回答率トップ3は、「構造(免震・耐震など)や耐震等級」(28・4%)、「建物の基礎や地盤」(27・3%)、「地域の安全性・災害対策」(18・4%)となった。
同アンケートは5月31日、ホームプラザのメール配信サービス登録会員500人に対して行われた。アンケートでは前述の設問のほか「震災後、住宅購入意欲に変化はあったか」との項目も設けられ、これへの回答率は「特に変わらない」(47・4%)、「意欲は低くなった」(38・4%)、「意欲が高まった」(14・2%)だった。
2011年6月16日付け3面から記事の一部を抜粋
