東京都の戸建て液状化対策が具体化し始めた。都民への情報提供を念頭に今年度中に策定する「建築物における液状化対策の指針」(仮称)の中で、建築地の液状化危険度の把握や対策への取り組み支援として、都民が活用できる「液状化対策アドバイザー制度」(仮称)を創設する方向だ。このほか戸建て新築時に採用できる液状化対策工法を、建物と地盤に分けて指針に掲載する。
指針は2013年度以降、都と関連機関で冊子の形で配布するほか、都のホームページで情報のダウンロードを可能にする。現在、インターネット上で閲覧できる戸建住宅の液状化対策情報は、断片的でコンテンツの質・量ともに薄い。都が指針をホームページで公開すると、信頼性の高い網羅的な液状化対策情報としてエンドユーザーに広がることが予想される。
都民の液状化対策の取り組みを支援する「液状化対策アドバイザー制度(仮称)」の設立の方向性は、東京都が報道関係と一般を対象に7月30日に都庁内で公開で行った、第6回東京都建築物液状化対策検討委員会の中で明らかになった。
2012年8月2日付け3面から記事の一部を抜粋
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