住友林業、タイで戸建住宅と店舗併設型タウンハウス開発分譲事業に着手

販売予定の住宅のイメージ販売予定の住宅のイメージ

住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は5月31日、タイで戸建住宅と店舗併設型タウンハウス開発分譲事業に着手するとした。

シンガポールの同社子会社と、タイの不動産開発会社の共同事業。販売戸数は約1400戸で、今月にも開発に着手し、2027年の完成を目指すとした。

タイ国内での戸建分譲事業は同社初。首都バンコクの中心部から車で約1時間の約52ヘクタールの敷地に、5つのプロジェクトを開発する。

2019年06月06日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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