2015年10月08日 |
大手ハウスメーカーによる、東南アジアの住宅市場開拓が加速している。大和ハウス工業、住友林業、野村不動産の3社は9月29日、ベトナムにおいて現地のデベロッパーと共同で集合住宅の不動産開発に着手すると発表した。
東南アジアでは、大和ハウスがマレーシアで鉄骨戸建てを、トヨタホームがインドネシアで戸建て分譲事業を、パナホームが台湾、ベトナム、カンボジア、マレーシアでそれぞれ事業展開している。東南アジアは、人口増加と今後の経済成長が見込める地域で、各社が近年取り組みを強めている。
ベトナムのホーチミン市7区で行う不動産開発プロジェクト「ミッドタウンプロジェクト(仮称)」は、現地デベロッパーのフーミーフン社の高級住宅地開発(409ヘクタール)の一部を大和ハウス工業、住友林業、野村不動産の3社が参加して、約2100戸の住宅を2期にわたって供給する。