レオ21問題で外部調査委員会が報告書=創業者指示「全社的な問題」、経営陣の責任指摘

国土交通省は5月29日、レオパレス21から建築基準法に基づく大臣認定に不適合となる共同住宅を施工したことの報告を受け、改修の迅速な実施やオーナーなどへの誠意ある対応を求めた。

同日にはレオパレス21が設置した外部調査委員会が「施工不備問題に関する調査報告書」をまとめており、問題が全社的・組織的に行われていたと断じた。同社は、経営体制を見直し、再発防止策を進めていく。

2019年06月06日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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