2019年04月01日 |
国土交通省が原因究明を求めているレオパレス21問題について、外部調査委員会が18日に調査状況の報告書を同社に提出し、問題となる不備の原因が一部の部署や役職員に留まるものではなく、組織的・構造的に行われていたと指摘した。
創業者でもある深山祐助元社長の直轄だった商品開発部で、界壁の内部充填剤に発泡ウレタンを使用することが決まったことも報告した。
一方で、これまでに見つかった設計図書においては、すべてグラスウールを使用することになっていたという。報告を受けたレオパレス21側は、手続きの不備があったことや製造の効率化を図ったとしたものの、組織による意図的な問題や違法性の認識はないと説明した。
仕様に適合していない物件を施工していたことが発覚し、レオパレス21は2月21日に弁護士からなる外部調査委員会を設置していた。
報告書で同委員会は、サブリース事業のビジネスモデルの特性が、一連の問題に「大きく関係していた」とも指摘。今後、組織的な不備が意図的であったかを調査する。
【記事全文は、本紙3月28日号に掲載】
