共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も | 住宅産業新聞

共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も

国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調査も踏まえたもの。建築確認申請図書と施工関係図書に齟齬が発生しないように確認が行われる仕組みの構築を検討する。

2019年06月13日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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