大和ハウス工業=型式認定不適合問題など受け、7つの方針定めた再発防止策を決議

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大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は18日、戸建住宅や賃貸住宅における型式認定不適合問題などを受け、7つの基本方針を定めた再発防止策を、同日開催の取締役会で決議したと発表した。また、同再発防止策と外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出した。

再発防止策で定めた7つの対策基本方針は次の通り。

    【対策基本方針1】
    全社的な設計業務に関する法令遵守体制の再構築

    ・型式適合認定制度をはじめとする建築関連法令に関する法令遵守体制の再構築
    ・社長直轄部門として独立した(仮称)法令遵守・品質保証推進本部を設置

    【対策基本方針2】
    型式適合認定制度に関する社内資格制度の導入

    ・型式適合認定制度に関する社内資格制度等の導入と設計担当者の適正な配置

    【対策基本方針3】
    リスク情報の伝達機能の強化

    ・型式適合認定制度をはじめとする建築関係法令に関するリスク情報を社内に伝達する仕組みの強化

    【対策基本方針4】
    社内監査機能の強化

    ・型式適合認定制度をはじめとする建築関連法令の社内監査体制の強化

    【対策基本方針5】
    事業所の法令遵守状況に対する適正評価

    ・型式適合認定制度をはじめとする建築関連法令の遵守状況について、事業所の業績評価に反映する

    【対策基本方針6】
    本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底

    ・本社と事業所の情報伝達機能の強化、本社と事業所間のコミュニケーションの強化を図るため、全社に対し改めて法令遵守教育を実施

    【対策基本方針7】
    社内チェック機能の強化

    【対策施策】
    ・社内の標準的な設計ルール(設計要項)=標準仕様の再整備
    ・型式適合チェック体制を強化する設計プロセスの改善
    ・BIM による法令適合チェック機能の強化
    ・設計図書の長期保管が可能な仕組み(再構築)

同社は、新たに講じた再発防止策を着実に実行するとした。

外部調査委員会の最終報告書では、一連の型式認定不適合に関する調査結果として①法令順守体制の運用上の問題②事業所と本社とのコミュニケーション不足③設計図書作成のプロセスの問題――の3つの主な原因を提示している。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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