住宅改良開発公社がシンポジウム=収益生むまちづくり、賃貸住宅を軸に社会課題対応、制度のすき間を埋めるソーシャルエンタープライズで

賃貸住宅の研究や開発を進めている住宅改良開発公社は22日、「あしたの賃貸プロジェクト 第5回シンポジウム 英国のソーシャル・エンタープライズに学ぶ『ウェルビーイング(その人なりの幸せな暮らし)』をはぐくむ賃貸住宅」を開催し、民間事業者が利益を出しつつ、賃貸住宅を基軸に社会課題の解決に取り組むことについて議論した。

日本では、空き家が増加したり、高齢者や外国人に対する貸し渋りなど多くの問題が生じている。

国や自治体の現行制度では、取り残されてしまう課題にどのような対応をすべきなのか。シンポジウムでは、持続可能対応策を探るため、収益のあるソーシャル・エンタープライズ(SE)の取り組みを進めている英国の事例を参照しながら、国内の実務者や研究者などが意見を交わした。

2024年10月29日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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