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GTN、特定技能人材採用のウェブセミナー開催、8月24日
2021年07月30日
外国人専門家賃保証事業を展開するグローバルトラストネットワークス(GTN)は、8月24日14時から、特定技能人材採用についてのウェブセミナーを開催する。選考から内定、入社、入社直後までにおける注意すべき点などを、実例を踏まえて紹介する。参加費は無料。申し込みは専用ホームページ(...続きを読む
地方分散で国土の長期展望専門委、「住宅支援が重要」の意見=若年層を対象に、労働確保に不可欠の見方
2021年01月15日
国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」は、地方における就労機会などについて議論し、東京圏など大都市圏からの分散を念頭に、「住宅などを含め(ローカル志向の)若年層への支援が重要」などと話し合った。東京に高度事業を集中させてグローバルでの競争力を高めたい考え...続きを読む
【トレンドナビ】ビレッジハウスが技能実習生の住まいに=家賃・面積要件厳しく、狭まる「住」の選択肢
2020年03月24日
敷金・礼金・手数料・更新料なしの低廉な家賃で住まいを提供するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦・工藤健亮共同最高経営責任者)の住宅が、技能実習生を受け入れる企業からの支持を集めている。
実習生を送り出す国が求める住宅控除の上限額や1人あたりの居住スペースなど...続きを読む国交省「国土の長期展望」生活スタイル変化を議論
2019年12月18日
国土を取り巻く環境変化を分析し、長期的な課題と解決法策を示す「国土の長期展望」の検討を進めている国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」(座長=増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)が、具体的な課題抽出を進めている。
前回行った2011年の中間とりまとめからの...続きを読む
19年第3Qの地価LOOK、緩やかな上昇基調が継続
2019年11月27日
国土交通省が15日に公表した高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2019年第3四半期(19年7月1日～10月1日)の地価動向は、前四半期に引き続き上昇地区が全100地区中97地区を占め、緩やかな上昇基調で、大きな変化はなかった。
横ばいが3地区(前回3地...続きを読む
ビレッジハウスマネジメント、旧・雇用促進住宅が技能実習生の需要増=低廉家賃で多言語対応
2019年11月21日
「ビレッジハウス」のブランドでアフォーダブル(低廉)な賃貸住宅を全国展開するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、共同経営責任者=岩元龍彦氏、工藤健亮氏)が、外国人技能実習生向けの住まいの提供元として実績を伸ばしている。
全国47都道府県で展開する約2900棟、総戸数1...続きを読む兵庫宅建、外国人向け情報を提供、専門保証業者のGTNと連携し
ウェブ限定記事
2019年07月24日
兵庫県宅地建物取引業協会と、外国人の家賃保証や不動産賃貸仲介業を営むグローバルトラストネットワークス(GTN)は5日、都内で会見を開き、両者の連携により、外国人向けの物件情報が容易に登録・提供可能になったと発表した。
GTNは、英語、韓国語などの7言語で、100ヵ国以上から...続きを読む
パナソニックホームズ=宿泊施設請負事業に参入、インバウンド需要追い風に100億円事業目指す
2019年05月10日
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、松下龍二社長)は、土地所有者に対する資産活用メニューのひとつとして、工業化住宅を活用した宿泊事業に本格参入する。
9階建てまで建築可能な重量鉄骨ラーメン構造の多層階住宅「ビューノ」を宿泊施設として設計・施工し、同社グループが土地・建物を一...続きを読む国が建設分野の新たな外国人材受入で詳細方針示す、23年までに4万人
2019年03月29日
国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。
人材は、通算で上限5年まで滞在できるほか、永住資格の申請が可能な資格へと移行することも可能な仕組み。新たに「建設技能人材機構(JAC)」を設置し、公平性や...続きを読む
TOTO、IoT活用の〝おもてなしトイレ空間〟成田空港に
2019年03月26日
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)がプロデュースするIoT活用のパブリックトイレ空間『エクスペリエンス・トートー』が4月3日、成田国際空港第1ターミナルビル南ウイング1階の到着ロビーにオープンする。
ウォシュレットの使用方法を5言語で説明するほか、その体験を誘引する動...続きを読む残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討
2019年02月12日
居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指摘が多く上がった。
国土交通省は、少子高齢化や人口減少、外国人の流入増加などが予測される社会で、不動産業が発展す...続きを読む
土地・建設産業局の19年度予算=外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討
2019年01月18日
国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。
地籍整備に18%増の133億8500万円を割くが、このほかに不動産市場や建設市場の整備や建設分野の外国人受け入れなどを進める。さらに建設産業の海外展開の推進...続きを読む
