大東建託が管理技術者の人材確保に注力、高卒や外国人など幅広い採用へ=リモート活用で業務負担軽減

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は建築・土木を志望する学生の減少しているなかで、施工管理業務の担当者や現場監督などの人材確保についての対応に注力している。

大学卒業者だけではなく高校卒業者をはじめ、ウズベキスタンのタシケント国立工科大学の学生の採用や日本で現場監督経験のあるミャンマー人の中途採用にも着手しており、そのための教育環境も整備している。

さらにはリモート検査を取り入れることにより、施工管理者の業務負担の軽減にも向き合っている。

同社の工事統括部長である泉和宏執行役員は「国も遠隔臨場の推進や監理技術者の専任緩和などを行っており、そういった動きにも対応できるような環境整備に取り組んでいる」としている。