2024年01月10日 |
国が進めているストックへの対応は、除却すべきものは除却し、除却しない物件は適切に管理することを求める。
そして、利用できる物件はリフォームをして活用するというものだ。手段としては、移住促進、二地域・他地域居住推進など。
さらに住宅確保要配慮者向け住宅の拡充もある。
住宅確保要配慮者は、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、高校生くらいまでの子どもがいる者、外国人など幅広い。
「自分には関係ない」とも捉えられがちだが、住宅確保要配慮者向けなど〝ごちゃまぜ〟な賃貸住宅が、周囲の世帯を巻き込んで、まちを活性化させると、今、注目を浴びている。
