安心居住支援協議会がとりまとめ、要配慮者の住まい確保は退去まで支援を

国土交通省は14日、安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)を開催し、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについてとりまとめを行った。

昨年12月に公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が賃貸住宅の管理会社に行った調査では、家賃支払いや死亡事故などの不安、近隣トラブルなどを理由に、単身高齢者の入居を8・7%が拒否している。

また入居に拒否感があるのが高齢者世帯に対しては70・2%、障がい者のいる世帯では74・2%、小さな子のいる世帯では16・1%に上るなど、要配慮者の入居には家主の不安を軽減し入居選別が行なわれない環境整備が必要とした。

2016年03月24日付5面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

こんな記事も読まれています

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

この記事にも注目

JavaScriptをOnにしてください

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)