安心居住政策研究会、居住支援協議会の全都道府県設立にメド

国土交通省は14日、高齢者、子育て世帯、障がい者など住宅確保要配慮者の安心な住まいの確保の実現を目的とした第7回安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)を開催した。今回は4月に公表した中間とりまとめから半年経過したことから、要配慮者ごとの「取り組むべき対策」の取り組み状況の報告と事例として「神戸市居住支援協議会」の取り組みなどが紹介された。

2015年10月22日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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