国土交通省は8月27日、2027年度の予算概算要求と税制改正要望を発表した。

住宅局関係の要求額は、他局と同様に従来は補正予算で別立てだった額を当初予算に組み入れたため、4187億円と今年度比2・4倍となり、新規事業の多くは既存対策施策。新築戸建住宅関連の新規事業は5つの重点施策ポイントの1つ「住宅・建築分野の省エネ・脱炭素取組の推進」で現行「みらいエコ住宅2026事業」の後継「みらいエコ住宅2027事業」分として、「みらいエコ住宅2026事業」と同規模を要望した。

27年度の予算概算要求額に従来の補正予算額を組み込んだのは、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」で掲げた「補正予算依存からの脱却」を反映したもの。発表した「みらいエコ住宅2027事業」の要望額は2千億円で、資料では「このほかGX経済移行債(グリーン・トランスフォーメーション投資実現で政府が発行する公債)がある」との注釈を付けた。

「みらいエコ住宅2026事業」(以下、26事業)の予算額は25年度補正予算と26年度当初予算を合わせた一般会計1750億円にGX経済移行債を加えた2500億円で、同様にGX経済移行債を加えた「みらいエコ住宅2027事業」の総予算額としては26事業と同規模を要望している。

「みらいエコ住宅2027事業」は26事業と同じく25年に閣議決定した「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」に基づく施策で、現段階では補助対象の新築住宅の種類は決定していない。