プレハブ建築協会(プレ協、東京都千代田区、芳井敬一会長)は7月27日、「住生活向上推進プラン2030」(プラン2030)を公表し、策定の狙いや目標数値の根拠などについて説明した。
新プランはこれまでの住宅部会の活動内容に加えて規格建築部会や教育委員会、国際貢献などプレ協全体の横断的な取り組みも反映。大規模災害時における被災者の迅速な生活再建と被災地復旧・復興や住生活リテラシー向上につながる情報発信、国際貢献活動の推進――などの項目も加えた。さらに、プレ協として「良質な住宅ストックが市場で評価され流通が活性化されるような先導的な取り組みを推進する」との施策展開の方向性を盛り込み、新たに既存住宅流通領域へと活動の幅を広げる姿勢をみせた。
プラン2030は、前プラン(プラン2025)の後継として、26年度から30年度までの5ヵ年の活動の方向性や目標数値を定めた計画。プレ協の行動憲章や住宅部会の行動ビジョンをベースに、今年3月に閣議決定された住生活基本計画や2050カーボンニュートラルなどの政策への対応を踏まえて策定した。臼井浩一専務理事はプラン2030について(1)良質な住宅ストック社会の構築(2)大規模災害への事前対策(3)人材育成とDXの充実(4)国際貢献の準備――の4項目について、組織横断的な体制で取り組む考えを示した。
これまでの先進的な活動を土台にストック全体を視野に入れた活動指針となっており、「世代循環するまちを目指す」「住み継がれる・住み続けられる魅力ある豊かなまちなみ、まちづくりの形成を図る」「流通に関する先導的な取り組みを推進」などの施策も明記した。
プラン2030では、良質な住宅ストック社会構築の先導役として、住宅の基本性能や環境性能、資産価値の維持・向上につながる目標については、業界平均を上回る意欲的な数値を掲げている。
